国会質問
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| ２００５年１２月１９日 | 決算委員会 閉会後第2号 |  |
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| ２００５年１０月２７日 | 財政金融委員会 課税最低限今も低い、庶民増税中止を要求 |
日本の課税最低限が今、主要国の中で最低水準にあることを確認させたうえで、政府税調が打ち出した「論点整理」の方向で諸控除が縮小・廃止され引き下がる試算を示し、「庶民大増税で日本の課税最低限は諸外国に比べて低くなりすぎる」と大増税計画の中止を要求。さらに、庶民負担増の一方で、高額所得者への減税には手がつけられていないとし、株式配当への１０％優遇税制をやめるよう迫った。 | |
| ２００５年１０月２６日 | 国際問題に関する調査会 第1号 | |
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| ２００５年１０月２５日 | 財政金融委員会（銀行法等改正案審議） 融資先に商品購入強要、三井住友銀を公取委審査 |
三井住友銀行が融資先中小企業などに対し、融資継続の条件にデリバティブ（金融派生商品）を購入させていた問題を取り上げ、独禁法違反（不公正取引）にあたるとして公取委に審査に入っていることを認めさせた。大門議員は、同行の問題にふれた内部告発も紹介しながら、「銀行の優越的地位乱用とともに金融商品の説明責任が問われる問題」と指摘。銀行側が融資先への説明の根拠として作成する「意思確認記録」が実態に即して行われたかの厳格な点検が大事だと強調。 | |
| ２００５年１０月２１日 | 倫理選挙特別委員会（与党提出の政治資金規正「改正」案質疑） 迂回献金、談合企業からの献金禁止を主張 |
与党案について、政党と政治資金団体にかかわる迂回（うかい）禁止の条項がないとして反対を表明。また政党支部にかかわる案には「本来は各党の党内規則の問題。本部に従わない自民党『造反』を想定した案ではないか」と質問。いまやるべきは公共事業をめぐる談合事件で告発や排除勧告を受けている企業からの献金禁止だと主張。 | |
| ２００５年１０月２０日 | 財政金融委員会（一般質問及び日銀報告への質問） 小泉首相の靖国参拝と東アジア共同体・経済統合について |
東アジア共同体構築への機運が高まっている時に、小泉首相の靖国参拝で日中、日韓関係が悪化し、進展が危ぶまれると指摘。谷垣財務相は「東アジア共同体構築はわが国が目指すべき大きな方向だ」と認めつつ、「首相は私的参拝、一国民として参拝したと述べている。公人だが私的行為をする自由はある」と首相を擁護。さらに東アジア共同体、経済統合の具体的な取組みについて質問。 | |
| ２００５年１０月１３日 | 郵政民営化特別委員会（6法案質疑、ＴＶ放送） 毎週、日米が郵政会合、「日本の重要人物と」通商代表部が議会証言示す |
郵政民営化をめぐり、在日米国大使館が日本側の「重要人物」と毎週一回の会合を重ねるなど、米国保険業界の権益を確保するため、米政府が異様なまでの介入を重ねてきた実態を明らかにした。大門議員が提示したのは、総選挙直後の９月28日に開かれた米下院の歳入委員会・公聴会での米国通商代表部のカトラー代表補（日本担当）の証言。大門氏は、郵政民営化をはじめ日本の重要な法改正に米国の要望が常に絡んでいることをあげ、「世界のなかでも異常な政策決定のシステムができあがっている」と批判。さらに、現在個人貯金の３割を占める郵便貯金の民営化で、小口預金者の排除が広がる問題を指摘。世界銀行などの決議で「公的貯蓄部門」の役割を重視する流れが強まっていることも強調。 | |
| ２００５年８月５日 | 郵政民営化特別委員会 郵政民営化関連法案に反対討論 |
郵政民営化は、国民の要望ではなく、唯一要求してきたのは日米の金融業界と米国政府。民営化されれば、過疎地だけでなく地方、郊外の町から撤退させられる。店舗があっても（低所得者や小口預金者の）金融弱者排除の問題が起きる。日本が民営化して金融弱者をつくるのは世界の流れに逆行する。法案は否決、廃案に追い込むしかない。解散、総選挙で審判を受けるのは、四年余の小泉内閣の弱者切り捨て、弱肉強食の「構造改革」路線そのものだ。 | |
| ２００５年８月５日 | 郵政民営化特別委員会 締めくくり総括―「民営化は日米業界と米の要求」 |
締めくくり総括質疑で、「唯一執拗に『民営化』を要求したのは、日米の金融業界と米国政府。国民は望んでいない」と小泉首相を追及。今年三月に発表された米国政府の「外国貿易障壁報告」が、「（郵政民営化基本方針は）郵政保険商品（＝簡保）に対する政府の保証の廃止をうたった。これら掲げられた修正点は米国が長年、主張してきたもの」と記述していることを明らかにした。最後に「構造改革路線は社会的弱者を切り捨てるもの。郵政法案においてもこのことが本質だ」と批判。 | |
| ２００５年８月５日 | 郵政民営化特別委員会 簡易保険、廃止されたら赤字地域で撤退必至 |
簡易保険は、職業制限なしに誰でも入れる少額保険として、国民の命のセーフティーネットの役割を果たしており、民間にできないこのサービスを提供しているのは簡易生命保険法があるからだと指摘。この簡保の縮小・廃止を要求してきたのが他ならぬ米国保険業界と日本の保険業界。簡保法が廃止され民営化されれば、加入者が少ない赤字の地域では事業の撤退が必然になり、ネットワークの簡保の内容も維持されないと強調。 | |
| ２００５年８月２日 | 財政金融委員会 預金被害者救済法案、早急に“盗難通帳”にも対応を |
偽造・盗難カードなど金融機関ATMの不正払戻しに係る与党提出の被害者救済法案について、過去の立証責任を金融機関に転換し補償させる点を画期的だと評価した上で、同じ被害なのに盗難通帳、印鑑など窓口引き出しの被害が対象に含まれないことは、法の下の平等に反すると指摘。銀行に立証責任を負わせることを基本に、窓口取引の救済について早急に対応するよう、金融担当大臣に求めました。 | |
| ２００５年８月１日 | 郵政民営化特別委員会 民営化は、世界の流れに逆行し金融弱者「排除」広げる |
大門議員は、郵便貯金の民営化で、金融サービスが受けられない「金融排除」が広がる問題を取り上げ、低所得者・少額預金者の権利を奪うなと追及。「金融排除」問題とは、低所得者や少額預金者が、金融機関に口座を持つことを拒否されたり、高い口座手数料のために口座開設ができなくなる問題。年金、給与の受け取り、振り替え、振り込みなど基礎的な金融サービスが受けられないために、庶民の暮らしと営業にも大きな困難を及ぼすこと。郵貯利用者は、百万円以下の人が４１・４％、三百万円以下が６７・３％と約七割が「金融排除」の対象となる小口貯金者。大門氏は、英・米国で１５～２３％もの世帯が口座を持てない金融排除の現状があり、社会問題化していることを指摘。日本でも月六百三十円の口座維持手数料をとる（ＵＦＪ銀行）などの例をあげ、この背景には「小口預金者が口座を作れば作るほど赤字が増える」と収益至上で小口利用者を切り捨てる大銀行の「方針」があることを指摘。大門氏は、今年が国連総会が定めた「国際マイクロクレジット年２００５」で、低所得者の金融排除をなくすキャンペーンが展開されていることを指摘。「世界的なキャンペーンがおこなわれている年に、よりによって郵貯民営化をするのは、世界的な流れに逆行するもの」と批判。 | |
| ２００５年７月２６日 | 郵政民営化に関する特別委員会 第9号 | |
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| ２００５年７月２５日 | 郵政民営化特別委員会 郵政民営化の基本方針が米国の勧告で「修正」 |
大門議員は、郵政民営化法案の骨格となる政府の「基本方針」そのものが、米国政府の対日要求に忠実に応え「修正」されていたことを、公式文書である米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の「通商交渉・政策年次報告書」で明らかにした。同報告書では、政府の「基本方針」決定前に日米保険協定に基づく日米協議が開催され、米国側が簡保と民間保険間の「不平等な競争条件」に懸念を表明したうえで対日要求。同報告ではその後示された「内閣の設計図」（閣議決定の「基本方針」）には「米国が勧告していた修正点が含まれている」と明記していた。 | |
| ２００５年７月２１日 | 郵政民営化特別委員会 民営化の方が多くの経費がかかる。“郵便局維持困難に” |
「民営化した方が多くの経費がかかる」―大門議員は、分社化により新たに生じる委託手数料で経費が3,426億円も増える問題を指摘。一体で経営が成り立っている郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業を無理やりバラバラにし、郵便局維持を困難にする民営化の矛盾を追及。大門氏は、新たな窓口ネットワーク会社の経営が成り立つように、「委託手数料」を水増ししているのではないかと追及。郵政公社も「意図的に大きくしている」と疑問が出ていることにもふれ、「根拠もあいまいで帳尻だけ合わせる試算では議論のしようがない」と批判し、試算の出し直しを要求。 | |
| ２００５年７月２０日 | 国際問題に関する調査会 第9号 | |
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| ２００５年６月２８日 | 財政金融委員会（一般質問） 借りられない新銀行東京、中堅サラリーマン直撃の増税 |
４月開業の「新銀行東京」が、中小企業融資で「税理士の決算、申告がなければ門前払い」になるなど厳しい要件を課している実態を追及。「大手銀行でもやらないことをなぜ承認したのか」と金融庁の責任と是正に向けた指導を要求。政府税調が打ち出したサラリーマン大増税計画について、独自の試算（各種控除廃止による増税と年収別負担率の試算）を示し中堅サラリーマン直撃で逆進性を強め、所得格差をさらにひどくすると告発。 | |
| ２００５年６月１６日 | 財政金融委員会（証券取引法改正案質疑） 大量保有報告書制度の見直し主張 |
今回のライブドアの株買収劇を通じ、現行の大量保有報告書制度を見直すべきだとの批判が強い問題で質問。①制度導入した９０年代初頭と比べＭ＆Ａの飛躍的増加など、環境が大きく変化、②関係者の「企業支配を目的とした買収ファンドは特例対象から外すべき」との意見が相次いだことを紹介。導入時の報告書ですでに「機関投資家の範囲は実体を勘案し、必要な限定を行う」旨明記されており、買収投資ファンドを特例対象から除外せよと要求。伊藤大臣は「市場の要請と負担軽減とのバランスがポイント。金融審の議論をふまえ検討」と答弁。 | |
| ２００５年６月１６日 | 政治倫理・選挙制度特別委員会（公選法改正案質疑） 新たに複数小選挙区60市町村増え影響は |
公選法改正案に関して質問。「大合併」により来年３月末までに同じ市町村で複数の衆院小選挙区にまたがる自治体が生じる問題で、自治体や住民への影響について質した。総務省の久保信保選挙部長は、「新たに６０増えあわせて７５市町村になる」としたうえで、「選挙区の啓発、開票区の増設等の事務負担が増える。管理執行に万全を期す」と答弁。 | |
| ２００５年６月９日 | 財政金融委員会（斉藤惇産業再生機構社長、鶴島琢夫東京証券取引所社長への参考人質疑） | ダイエーの店舗撤退問題、鬼怒川温泉の再生について、斉藤惇産業再生機構社長に質問しました。斉藤社長に、店舗撤退は５店のみで、それ以外の閉鎖予定店舗について「地域への影響を常に慎重に考えて対応していきたい」と答弁させる。鬼怒川温泉街一体の再生支援を考えるべきだと要求。鶴島琢夫東証社長に東証の上場問題と自主規制・審査機能の分離についての見解をただす。 | |
| ２００５年６月９日 | 会社法連合審査 米企業が日本企業買収やりやすくなる | 今回の会社法は、「対価の柔軟化」によるいわゆる「三角合併」 が一年後から可能となります。問題は、現在、欧米に、とくに米国企業の株式の時価総額が、日本企業の何倍も高いことです。米国の企業が自社と買収相手の株式交換をすれば、割安で買収・合併がしやすくなります。しかも、米国の株価を押し上げているのは日本政府の米国債購入や日銀の量的緩和、日本マネーです。日本のマネーが巡りめぐって米国企業のの日本企業買収・合併を容易にしている構図。 | |
| ２００５年６月７日 | 法務委員会 第21号 | |
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| ２００５年５月１２日 | 財政金融委員会（新東京銀行の虚偽事業説明問題） | 東京都が主体となって四月に開業した「新銀行東京」（本店・千代田区）が、金融庁に提出していた「事業計画」（昨年十一月作成）と違う内容を都民に公表していたことが大門実紀史議員の追及で明らかになりました。大門氏の質問に、金融庁の佐藤隆文監督局長は、昨年作成されたこの「事業計画」が同銀行から金融庁に提出された正式のものであることを認めました。大門氏は「事実と違う内容や数字を公表するのは、銀行法の趣旨そのものに抵触する。ただちに是正させるべきだ」と指摘しました。佐藤局長は、「正確な情報開示は銀行の前提。適切な時期に公表すべき」と答弁。 | |
| ２００５年４月２１日 | 財政金融委員会（違法営業の明治安田生命問題） | 違法営業で行政処分を受けた明治安田生命の問題を取り上げ、同社の金子亮太郎社長を参考人として招致することを求めました。同生命では、違法な営業や保険金の支払い拒否などで苦情が相次ぎました。例えば、保険金を支払わなければならない契約者に「病歴告知がない」と言いがかりをつけて保険の解約を強行するなどで、保険金未払い総額は１５億円にのぼっています。この問題で同社は２月に金融庁から一部業務の停止命令を受け、同庁から検査が入っています。大門議員は、同生命への厳正な検査を要求しました。 | |
| ２００５年４月１９日 | 財政金融委員会（一般質問） | 北方領土隣接地域の振興と生活安定をはかるための特別措置法である「北特法」が十分に役割を果たしていない問題について質問。とりわけ公共事業の国庫補助をかさ上げする措置が制度発足以来２０年も経つのに、対象１市４町村のうち３町でしか実施されていないなど、関係予算が減少していることを指摘し、担当省庁が「立法の趣旨と現実に即して抜本的な制度改善を行うべきだ」と主張。谷垣財務相は、「整理された案が出てくれば（財政措置について）検討したい」と答弁した。 | |
| ２００５年４月１８日 | 国際問題に関する調査会 第8号 | |
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| ２００５年４月１１日 | 決算委員会（建設業への労働者派遣事業導入問題） | 建設業への労働者派遣事業導入に向けた法「改正」が進められるなか、業界からは全面解禁にならないかとの心配の声があがっています。この問題で尾辻秀久厚労相は大門実紀史議員の質問に、「（今回の法「改正」は）労働者派遣事業の（全面）解禁にはつながらない」と明言しました。現在、建設業では労働者派遣事業が禁止されています。これは、戦前、戦後の間もないころの建設業で「ピンはね」など劣悪な労働が横行したという歴史的経過と教訓からです。労働者派遣法の解説書でも、建設業は「労働者に対する不当な支配や中間搾取等の危険を潜在的に有する事業形態であるため」、「労働者派遣事業を認めることは適当でない」としています。 | |
| ２００５年４月７日 | 財政金融委員会（日銀報告に対する質疑） | 最近動向が注目される中国の人民元の問題について質問。中国は、米国債の保有も外貨準備高も、日本に続く、世界で二番目の国。大門議員は、アメリカが赤字を垂れ流す中で、ドルの変動リスク回避のため、ヨーロッパ諸国もアジア諸国もドル離れを進めている中で、今後（現在ドルに対し固定相場制をとる）人民元を中国が切り上げることになれば、事実上ドルを引く方向となり、その穴埋めを日本がさせられる傾向が強まる懸念を指摘。日本の判断を持たなければならない時期に来ていると主張。 | |
| ２００５年３月２９日 | 財政金融委員会（関税定率法改正・ＩＤＡ増資法案一括審議） | ブッシュ大統領が、次期世界銀行総裁にネオコン（新保守主義者）のウォルフォウィッツ国防副長官を擁立したことを、ブッシュ政権戦略の新しい展開でとらえるべきだと指摘。「自由経済」を世界に広げ、そのターゲットをイスラム社会、中東としている「ブッシュ・ドクトリン」（国家安全保障戦略）に沿った使命を帯びた、深い意味がある人事ではないかと主張。谷垣財務相は「（その人事は指摘の点と）全く無関係ではないかもしれない」と答弁。 | |
| ２００５年３月２８日 | 財政金融委員会（歳入２法案で反対討論） | 歳入２法案について党を代表して反対討論。財政再建の道筋を誤ったまま公債発行を重ねる公債特例法案、国民に大きな負担増をもたらす定率減税の縮小・廃止を含む所得税改正案。これでは財政再建も本当の景気回復も遠のくばかり。改正案には、無認可保育所の消費税非課税措置、国際課税など賛成できるものがあるが、改正案全体には反対する。 | |
| ２００５年３月２８日 | 財政金融委員会（歳入２法案で総理質問） | 小泉首相の潜在成長率２％達成と消費税増税の関係について質問。竹中大臣が９７年負担増はＧＤＰ１．７％で潜在成長率をゼロにしたが、今回の定率減税は０．５で大丈夫。今後も潜在成長率ゼロにする負担増は経済運営として避けなければと見識を示しながら、一方で潜在成長率をゼロにする０７年の消費税二けた増税を当たり前のように議論していることを批判。矛盾するのではと指摘。小泉首相は、「必ずしも消費税を上げれば即経済成長はマイナスになるわけではない。歳出、入両面で全般的にとらえるべき」などとまともに答弁できなかった。 | |
| ２００５年３月２８日 | 財政金融委員会（公債特例・所得税法改正） | 外資系投資組合の課税逃れをとりあげました。8兆円もの公的資金が投入された新生銀行（旧長銀）の大株主であるＬＴＣＢパートナーズ（リップルウッド出資の投資組合）が今年2月、課税逃れを狙って組合を解散した事例を取り上げました。谷垣禎一財務相は「海外にある組合をどうするかは国際的に大きな検討課題だ」と答弁しました。経済産業省は、質疑の中で外資系をふくむ投資組合（任意組合、有限責任投資事業組合等）は推計で千あることを明らかにしました。 | |
| ２００５年３月２３日 | 予算委員会（反対討論） | 予算案は、景気と家計の現状を無視して国民に大負担を押しつけるなっている と批判。政府がやるべきことは、大型公共事業や軍事費のムダ遣いを削り、予算をくらし支援の方向に抜本的に組み替え、家計を暖め、国内、地域の景気をよくすることだと主張しました。 |
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| ２００５年３月２２日 | 予算委員会（証券・金融・規制緩和の集中審議） | ライブドア問題で、ライブドアに資金提供した外資のリーマンブラザーズ証券について質問。ライブドア株の賃借と売却の流れをパネル（資料）で示し、同社の本拠地がタックスヘイブン（租税回避）のケイマン諸島にあり、ライブドアへの貸株と新株予約券付き社債（ＭＳＣＢ）引き受けで巨額のもうけを得ても、課税逃れする可能性が強いと追及しました。外資が国内のルールを守るべきだとの問いに、小泉首相は「日本で活動するには日本の法律を守ってもらわないと困る」と答弁。谷垣禎一財務相は、「国際的租税回避行動には制度、施行の両面からきちっと対応したい」と応えました。 | |
| ２００５年３月２２日 | 予算委員会（証券・金融・規制緩和の参考人質疑） | 午後の質問に先立って（午前中）、三人の参考人への質疑を行いました。 | |
| ２００５年３月１８日 | 財政金融委員会（公債特例・所得税法改正） | 定率減税縮小・廃止しても家計、景気が大丈夫だとする根拠の乏しさを指摘。景気との関係で慎重に考えるべきなのに、２００７年の消費税二けた増税が当たり前かのように議論されている問題を批判。増税によってだけで財政再建に成功した国はなく、景気回復の道筋の中でこそ再建が成り立つと主張。また税金は庶民からではなく、もっと取るべきところがあるとし、その一つとして、外資などの税負担を不当に回避する国際的な租税回避行為の問題を取り上げた。 | |
| ２００５年３月１８日 | 財政金融委員会（予算委嘱審査） | 「主要行の自己資本の内訳試算」を示し、昨年年９月期に自己資本のうちの公的資本比率は約５割と“借金漬け”であること、残る民間資本のうち繰延税金資産も33.8％を占め、純粋な自己資本は16.8％しかないと指摘。全銀協が全国紙の意見広告で、郵政事業は「官業ゆえの特典は見えない国民負担に支えられている」「経営上の問題が起きても政府が必ず救済してくれる」「万一経営困難な状況に直面した場合、…莫大（ばくだい）な国民負担が生じる可能性があります」などと言っていることを取り上げ、公的資金漬けになっている大銀行自身のことを棚上げにするものと批判。 | |
| ２００５年３月１７日 | 予算委員会（一般質問） | 業務請負業界に広がる、給料の高金利前貸し制度を取り上げました。業界最大手のクリスタルグループのダイテックでは、給料の前借制度を作り、月４％もの利息を給料から天引きしていました。これは原則全額支払いを求めた労働基準法違反です。尾辻厚労相も調査を約束しました。また、日立製作所の茨城県日立事業所内で昨年９月におきた火災事故で、やはりクリスタルグループ系の会社から来ていた請負労働者２名が死傷した問題で、これらの労働者が偽装請負の疑いがあることを取り上げ、政府に調査を約束させました。 | |
| ２００５年３月１５日 | 財政金融委員会（大臣所信に対する質問） | 大門みきし議員は、一時国有化中の足利銀行が整理回収機構(ＲＣＣ)送りする千八百件について、企業を再生するスタンスで取り組むようを求めました。
大門議員は、二月の足銀本店での調査で、足銀当局が「むやみにＲＣＣ送りはしない」、「生活や息の根がとまるようなことはしない」と言っていたこと、政府として再生を支援する立場が必要だと求めました。伊藤達也金融担当大臣は、「中小企業に配慮することが足銀の企業価値を高めることであり、適切に対応していく」、永田俊一預金保険機構理事長も「再生可能ものを支援出来る体制を整備する」と答弁。また、大門議員は、産業再生機構が支援して事業再生が行われる鬼怒川温泉の四軒の旅館には三百二十二億円も債権放棄をして助けてピカピカする一方で、残された何百件もある多くの旅館・ホテルは、借金を抱えながら努力していかなければならないと批判。 |
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| ２００５年３月１５日 | 予算委員会公聴会 第1号 | |
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| ２００５年３月１０日 | 予算委員会（集中審議「税制・景気」ＮＨＫテレビ放映） | 竹中平蔵経済財政担当相が、「これから国民の所得は上向く」、だから「定率減税を縮小・廃止しても景気は持ちこたえる」としている問題を批判。大企業が空前の利益を上げる一方、賃金が押し下げられ、なかでも非正規雇用が増大し正社員の賃金抑制が進行していることを指摘。そのリアルな実態として、トヨタ関連工場での正社員と請負労働者の賃金格差が、時間給比較で、正社員３４００円に対し、請負は１７００円の時給から３５％が請負会社のマージンに取られて、１１００円と三倍もの開きがあることを明らかにしました。そして現在１００万人超の請負労働者が２０１０年には３００万人以上に激増する業界の試算を示し、非正規雇用の拡大が一層の賃金抑制の圧力として働き、所得が伸びる根拠などないと指摘。「根拠のない予測を前提にした国民への負担増は撤回するべきだ」と迫りました。 | |
| ２００５年３月２日 | 国際問題に関する調査会 第6号 | |
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| ２００５年２月２８日 | 国際問題に関する調査会 第5号 | |
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| ２００５年２月２３日 | 国際問題に関する調査会 第4号 | |
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| ２００５年２月２１日 | 国際問題に関する調査会 第3号 | |
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| ２００５年２月１６日 | 国際問題に関する調査会 第2号 | |
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| ２００５年２月９日 | 国際問題に関する調査会 第1号 | |
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| ２００５年２月１日 | 予算委員会（２００４年度 補正予算案に 対する 締めくくり質疑） |
大門議員は、政府が狙う定率減税の縮小・廃止が、「今後の景気回復は家計が上向くかどうか」がカギという竹中経済財政担当相の判断と矛盾すると追及。政府は「個人消費を落ち込まないように」と９９年に定率減税を導入したにもかかわらず、いぜん家計が冷え込んでいるのに、今回、縮小・廃止を進めようとしています。大門氏議員は、竹中氏の「縮小・廃止しても景気は大丈夫」とする根拠を明示すべきだと要求。竹中大臣は「ＧＤＰ（国内総生産）０・５％ぐらいの国民負担は甘受しなければならない」と強弁。また大門議員は、家計について９７年から０３年の間に、国民の可処分所得（収入から税金や社会保険料を引いたもの）が１４兆円も減少したことを内閣府の調査で示し、「数字の裏の実態をよく見て政策判断すべきだ」と強調。定率減税の縮小・廃止をやめるよう求めました。 | |