国会質問


バックナンバー 2025年 2024年
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年
2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年

２００２年１２月１０日 財金　討論 　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案
２００２年１２月３日 財政金融委員会 　四大銀行頭取に参考人質問。不良債権加速策の背景にある外圧の存在についてただす。西川頭取らは「アメリカ方式が万能ではない」などと答えた。また中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、バブル時の貸し手責任についてただす。これに対して頭取らは、お客様との話し合いによって誠意ある対応をしたいと答えた。
２００２年１１月２８日 財政金融委員会
 　日本政策投資銀行がアメリカの投資ファンドのカーライル・ジャパンに出資している問題を取り上げる。カーライルの主要業務は企業再生ではなく、買収した企業を短期間で売り抜けるファンドであることを指摘し、国民の資金が投機的なファンドに投じられる問題を追及。
２００２年１１月２６日 財金　討論
 　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
２００２年１１月２５日 予算委員会 　小泉内閣の不良債権の「処理加速策」が、アメリカの対日要求に基づいて行われていることを、ブッシュ大統領の小泉首相に対する「親書」など、一連の経過と事実を示して追及。アメリカの要求と政府のデフレ対策の内容がうり二つであることを示す。さらに、不良債権を一気に処理すれば失業・倒産が急増することを示し、「多くの勤労者や中小企業をなぜアメリカの圧力で犠牲にしなければならないか」と批判。
２００２年１１月２１日 財政金融委員会 　アメリカ政府に近い外交問題評議会や国際経済研究所などの有力シンクタンクが、わが国の不良債権処理を巡って露骨な要求をしている事実をただす。その中に示されている不当な要求が、「骨太方針」をはじめわが国の構造改革の方針に、そのまま反映している事実を指摘。
２００２年１１月１９日 財政金融委員会 　民主党などとともに共同提案しているＮＰＯ法案に関して質問。現行法は優遇税制の適用を受けるためのハードルが高く、実施後１年が経過した今日でも、適用団体がわずか９件しかないことを紹介し、大幅な緩和が必要であることを指摘。これに対して共産党の吉川議員は、野党案だとかなり多くの団体が優遇税制の適用を受けることができることを強調した。
２００２年１１月７日 財政金融員会 　小泉内閣が打ち出した「不良債権処理加速策」の背景に、投資銀行やファンドなど、アメリカのウォール街の利益を代弁した、アメリカ政府の経済戦略があることを指摘。韓国ではアメリカ主導で不良債権処理が行われた結果、主要銀行９行のうち７行がアメリカの大手投資銀行など外資に売り渡された前例を示して追及。
２００２年７月１９日 災害対策特別委員会 　三宅島復興支援対策と台風６号による被害対策について質問。八王子の「げんき農場」訪問で直接要望を聞いた体験から、「シロアリ、ネズミ、火山ガス等による住宅のいたみにがひどく、住宅保全が要望が強い」として、国としてハウスケア専門の部署設置を要求。台風６号被害では、岩手県大東町調査を踏まえ、「被害現場が国か市町村の管轄で対策にに大きな時間的差が出ている」として、「この時間的遅れが深刻な二次災害をもたらす」として、現地との早急な連絡、実情の調査と対策を要求。
２００２年７月１８日 財政金融委員会 　予想される社会保障の負担増と給付削減が実施された場合、来年度に医療、介護などで３兆２千億円の国民負担増となること、これに加えて大増税計画が検討されていることを指摘し、これらが景気悪化と負担増の悪循環を招くではないかと追及。竹中大臣は、「消費にマイナス効果が起こることを覚悟しなければならない」と認めた。
２００２年７月９日 厚生労働委員会 （医療保険改悪法案）
　健保改悪だけで１．５兆円、その他雇用保険改悪、増税などあわせると数兆円の国民負担増となることを指摘し、景気に与える悪影響を追及。また老人医療費への各保険からの拠出金が国庫負担削減のてことして使われたこと、政管健保の保険料の試算に根拠のない水増しがあることなどを指摘し、今回の改悪の不当性を追及。
２００２年６月２５日 財政金融委員会 （法人税法改正案）
　今回の連結納税制度の導入や、その他いま政府が検討している企業減税が、大企業による再編・リストラなど企業戦略に対して減税の恩典を与えるものに過ぎず、いわば「税制の護送船団方式」ではないかとただす。また税関、国税職員に対する財務省の長年にわたる組合差別の是正を求めた。
２００２年６月１１日 財政金融委員会 　政府が進めようとしている「税制改革」の方向について質問。検討項目に上がっているのは、大企業に対しては法人税率の引き下げや投資優遇税制などの減税で、他方中小企業や個人に対しては、外形標準課税の導入や消費税の増税、課税最低限の引き下げなどによる増税であることを指摘、これは公平でないばかりか、景気悪化の悪循環を招くものと追及。
２００２年６月４日 財金　対討論 　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案
２００２年５月２９日 災害対策特別委員会 　東海地震等災害、防災対策に関する参考人質疑が行われました。阪神大震災の具体例を示し、「住宅の耐震補強が急がれるが、個人の財産への援助はできないという理由でなかなか進んでいない。住宅への公的助成のありかたについてどのように考えるか」と質問。長く被災建物の耐震問題について取り組んできた政府の東海地震対策専門調査会座長の岡田恒男芝浦工業大学教授は、「建築学会等でも議論されていることですが」と前置きして、「公的私的の度合いは様々ですが、全く私的な建物というのはないと思います。家が倒れれば避難道路をふさぐことにもなり、どんな家でも何らかの公的性質を持っています。したがって、防災・災害対策でも個人の住宅に何らかの公的助成をすべきだ」と発言しました。
２００２年５月２３日 財金　討論 　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案
２００２年４月２５日 財政金融委 （印刷局独立行政法人化法案等３法）
　共産党があらたに公表した内閣機密費に関する内部資料によると、機密費が国会対策費、高級背広代など、国家の機密とは何の関係もない使途に使われている事実を示し、「忘れた」一点張りの塩川財務大臣の記憶回復を促す。
　また印刷局等の独立法人化の根拠をただす。
２００２年４月１８日 財政金融委員会 （金融機関本人確認法案等２法）
　金融庁が発表した金融検査マニュアル「中小企業融資編」の実効性についてただす。これは現行マニュアルが「中小企業の実態にあわない」という、われわれの強い批判を受けて作られたもの。質問に対して五味検査部長は「借り手の立場は重要」と答え、中小企業の意見をふまえ、さらに内容を改善する用意があることを示した。
２００２年４月１１日 財政金融委員会 （たばこ法案）
　喫煙による健康被害対策で政府の姿勢をただす。未成年者の喫煙防止のために、野放しになっている自動販売機の設置規制を求める。また重税反対の集会に参加したあと、税務署に確定申告のために訪れた自営業者らを、警察官がビデオで隠し撮りしていた問題を追及。
２００２年３月２８日 財政金融委員会 　金融庁は金融検査にあたって、大銀行に対しても信金・信組など中小金融機関に対しても、同じマニュアルを使われているが、アメリカではそれぞれ監督機関が違う上に、マニュアルについても、地域金融機関に対しては、大銀行と異なるマニュアルで、実態に即した検査が行われていることを指摘した。
２００２年３月２０日 財政金融委員会 　関税定率法改正案で質問。加工再輸入制度の対象にニット製品を追加することが、ニット業界に与える深刻な影響について質問。
また破綻した信金・信組の債権を引き受ける受け皿金融機関は、預金保険機構から資金援助を受けることができるが、その金額が破綻時の債務超過額の８倍にもなることを明らかにした。この背景に受け皿金融機関が、引き受けた債権の債務者区分を意図的に落としている事実があるのでないかと追及。
２００２年３月１９日 予算委員会公聴会 　景気対策などで正村公宏氏らに質問。
２００２年３月１８日 予算委員会 　日本経済は「需要低迷→企業収益悪化→リストラ→所得減→消費減」と連鎖的に収縮する、いわゆる「デフレスパイラル」に陥っているのではないかと指摘。不良債権の早期処理を中心とする政府のデフレ対策はこれを加速するものと追及。　
　また昨年来、全国で５６もの信金・信組が破綻しているが、この背景に不動産評価を恣意的に行うなど、金融庁が破綻させる金融機関にターゲットを定めて、差別検査をしている事実があるのではないかと追及。

３月１８日　参院予算委員会　［資料］
２００２年２月１日 財政金融委員会 　倒産した大手スーパー長崎屋の管財人が、テナント各店から預かった１５０億円を越える敷金・保証金を、一部しか返さない態度をとっている問題を追及するとともに、苦境に立たされているテナントに対して、緊急の救済措置をとることを要求。またメインバンクであった第一勧銀が、賃貸料に絡み、５０億円の資金を長崎屋から不当に吸い上げていたことを追及。