2025年5月22日(木)

住宅の押し買い被害
高齢者守るため法改正を
大門議員　参院国交委

（写真）質問する大門実紀史議員 ＝１３日、参院国交委

　日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院国土交通委員会で、住宅のリースバック商法の悪用による被害防止策についてただしました。

　リースバック商法は、住宅を売却し代金を一括で受け取った後、その住宅に家賃を払って住み続けるというもの。この手法が住宅「押し買い」業者に悪用され、高齢者を中心に家賃不払いを理由とした追い出し等の被害が拡大しています。大門氏が４月１５日に被害について初めて国会で質問して以降、ワイドショー番組が紹介するなど反響が広がっています。

　大門氏は、被害拡大防止のために、宅建業法や特定商取引法の改正で住宅「押し買い」にクーリングオフの適用を認めるよう、国交省と消費者庁に検討を求めました。また、同商法を悪用した特殊詐欺、劇場型詐欺というべき事例を紹介。高齢女性が所有する賃貸用マンションを事業者が安く買いたたくために、オーナー宅に、マンション管理受託会社や大手不動産業者の従業員をかたる者が次々と電話を入れてマンション売却が必要だと思わせ、その後、事業者の社員が部屋に上がりこんで５時間も粘り、市場価格の約半額で売却させたというものです。

　大門氏は「この事業者は、できるだけ荒稼ぎして会社を畳むつもりではないか」と指摘し、警察の対応を要求。警察庁の谷滋行刑事局長は「法と証拠に基づいて適切に対処する」と述べました。