2025年4月28日(月)

国債　大量発行に警鐘
大門氏　「金融機関と対話を」
参院財金委

（写真）質問する大門実紀史議員 ＝１７日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会で、アベノミクス以降、国債を大量に買い入れる「異次元の金融緩和」政策からの正常化に向けて留意すべき点を植田和男日本銀行総裁にただしました。

　大門氏は、黒田東彦前総裁時代に一気に「異次元の金融緩和」を強行し、「株価は上昇したが、国内経済は１０年以上よくならなかった」と指摘。金融政策の正常化に向けた留意点として、▽金利の急上昇を起こさない▽国債を減額していくうえで国内の金融機関との協力、対話▽海外投機筋の規制―の３点を指摘。植田総裁は「経済物価調整を丁寧に確認し、適切な政策判断につなげていく」と答えました。

　大門氏は、財務省の国債発行チームを取材したＮＨＫ番組での同省理財局が海外ファンドに国債を買ってほしいとセールスに回っている場面について「非常に驚いた。大変リスキーなことをやっている」と指摘。「海外セールスに励むのではなく、まず国内の金融機関と対話し協力関係をつくることに努力すべきだ」と主張しました。

　大門氏は、植田総裁が東大教授時代に書いた研究リポートの「日本の今後を考えるに当たって幸運をあてにするのは危険である」との一文を挙げ、「私は財務省のように緊縮すべきだとは考えていないが、一方で国債をこのままずっと発行しても大丈夫だと思うのも危険だ」と指摘。「植田総裁の言葉が、今まさに私たち国会議員に突きつけられている」と述べました。