＜議事録＞

○大門実紀史君　日本共産党の大門です。
　私、今日はやみ金融対策に絞って質問をさせていただくことにしましたので、株買取りの発議者の皆さん、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
　今回、与野党一致でこのやみ金融対策の法案が成立するわけですけれども、問題は、この法案ですべてが解決するわけではないと。やはりいろんなことに実効性を持たせていかなければいけないというふうに思います。そういう点で、この法案が成立するということを踏まえて、金融庁と警察庁に今後の取組について質問をしていきたいというふうに思います。
　最初に金融庁ですけれども、竹中大臣にお伺いいたしますけれども、今回の法案成立を踏まえて、金融庁として具体的にどういうふうな努力をされていくおつもりか、決意と所感をまずお伺いできればと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　法案、法律の枠組み、大変重要でありますが、それに加えて、むしろ現実にそれ以上に重要性が高まってまいりますのは、このやみ金融対策を真に実効あるものとするための様々なやはり行政の体制作りであるというふうに思っております。例えば、相談窓口、監督事務を行っている財務局や都道府県を始めとして、貸金業担当部門の体制整備をしっかりやらなけりゃいけない。また、研修等を通じた担当職員の法律の内容に関する知識の習得等もこれまた大変重要な問題になってくるというふうに思っております。
　基本的には三つの点、国及び都道府県の監督当局、警察当局及び検察当局の人々が、その人的・物的体制を強化・充実をして連携を図ること、第二点としては、違法な業者に対する徹底した取締りを行うこと、司法においても厳正かつ的確な法の適用を行うこと、そうすることによって違法な高金利でありますとか過酷な取立てによる被害の防止を図っていくことが、これは大変我々の大きな責任であるというふうに思っております。

○大門実紀史君　全体は分かるんですけれども、金融庁としてという部分で、今、相談窓口というふうに言われましたが、これは金融庁として設けられるんですか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、これは財務局、都道府県等々に対して適切な措置を取るように、我々としては関係当局も理解を得ながら速やかに要請を行うことが必要であるというふうに思っております。さらには、先ほど申し上げましたようにやはり様々な連携を取る。特に相談窓口、監督事務局に関しては、財務局及び都道府県を始めとする貸金業の担当部局との連携、その体制整備が特に重要であるというふうに思っています。

○大門実紀史君　これから具体化されると思いますが、財務局と都道府県、都道府県の窓口、非常に重要だと思いますので、金融庁としても力を入れていただきたいと思います。
　私、ちょっとそもそも論ですけれども、今、サラ金、やみ金、ここにはまり込むケースが物すごく増えておりますね。どうしてこの低金利、ほとんどゼロ金利時代にこういう高金利のところに手を出していくのかと、この背景に一体何があるのかというふうに、大変おかしな現象が、片やもう非常に低金利なのにどうしてこういう高金利のところに手を出さざるを得ないのかと、こういうおかしな現象が起きていると思いますが、竹中大臣、どういうふうに認識されていますか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　これはもう一九七〇年代、八〇年代からずっと言われてきたことだと思いますが、日本の金融システム全体が、企業部門の資金不足を補うために、家計から集めた資金を間接金融等々を通して企業に貸付けすると、そのような形での金融システムが非常に定着していったということがあったのだと思います。
　もちろんこれは、銀行は銀行で個人に対する融資、典型的には住宅ローンも個人に対する融資でありますし、その他の、学業を支援するための融資といろんな制度は作ってまいりましたけれども、なかなか企業に対する、企業向けの大口融資というものが金融システム全体を支配してきたという面があったのではないかと思います。
　それに対して、いわゆる貸金業者はむしろ成長産業として出てきたわけでありますけれども、そうした業種に対する枠組み、これはある意味で急激に拡大してきたということもあって、我々としても様々な形でこれを急いで整備しなければいけないという状況で追い立てられてきたと。
　今申し上げたようなのが現実の姿ではないかと思っております。

○大門実紀史君　もう少し具体的に見ていただきたいなと思うんですけれども、私の部屋でも幾つか相談が来ている事例で申し上げますと、とみに多いのが、いわゆるよく分からない人は、サラ金だとかやみ金に手を出す人は、例えばギャンブルに手を出したとか、何かいろんな自分の不始末があってそういうものに手を出したんじゃないかというふうに一般的にまだまだ思われている人いると思うんですが、実際にはそういうケースではなくて、事業主が、中小業者が資金繰り、金融機関からもう枠一杯だとかいろいろ言われてお金が借りられなくなって、それで仕方なしにまずサラ金、消費者金融に手を出す、カードローンに手を出すと。それで、これは景気がよければいいですけれども、更に仕事の状況悪くなって、また返せなくなって、サラ金の段階で膨らんでしまうと。で、どうしようもなくなって多重債務になって、とうとうやみ金に手を出してしまうという、この不況と、特に中小零細業者、個人事業主がこういうものに手を出すというケースが非常に増えているんです。
　ですから、基本的には私、このお金の回り方といいますか、今も再三指摘してまいりましたけれども、金融機関の中小零細業者に対する融資姿勢だとかいろんなことが反映してこういうことが今起こっているという認識を是非持ってもらいたいし、例えば、やみ金に手を出した方の四人のうち三人はサラ金に先に手を出しているんですね。消費者金融からやみ金に入っていると。非常に事業資金、運転資金での借入れというケースからはまってきているという事例が多いんですね。
　ですから、私、再三指摘していますけれども、今の日本の金融行政のゆがみがやっぱりこういうものに現れているというのを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　そういう点で、金融庁の責任、竹中大臣の責任というのは非常に私は大きいなと思っているわけですけれども、今の金融行政の責任は大きいと思うんですけれども、やみ金をそうしたら、どうしたらなくせるのかと。今回の法改正もありますけれども、私は、やみ金の、午前中大塚委員からさらっと指摘ありましたけれども、私は大事なことだと思うんですが、やみ金の資金源を、やみ金融業者の資金源を断つと、これが最も効果的だと私は思うんです。
　竹中大臣は、ちなみに、やみ金融業者というのはどこから資金を得てこういう高利貸しやっているか、御存じですか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　やみ金というのは、一般には正に無登録で営業している人、ないしは、登録はしているけれども法律に違反したような貸付けを行っている人、それが正にやみ金であろうかと思います。
　銀行と違いまして、預金を受ける、そういう意味での資金調達手段はありませんし、さらには、ノンバンクではあっても社債を発行できるようなノンバンクでは当然ありませんから、やはり何らかの融資を受けてやっているというふうに考えるのが自然であると思います。

○大門実紀史君　そのとおりなんです。
　関係者に聞きますと、いろんなルートがあるんですけれども、その中に暴力団本体が、暴力団の本体あるいは暴力団の関連企業が銀行から非常に低利でお金を借りると。もちろん、その暴力団というのは、ダミーの関連企業という合法的な会社を使ってお金を借りますから合法的かもしれませんけれども、サラ金なんかは堂々と銀行から直接借りていますけれども、やみ金の場合は、暴力団が関連企業を使って銀行から超低利でお金を借りて、それをやみ金業者に流して資金源にしていると、これはもう明確な事実です。
　だから、考えてみれば、貸している大銀行だけじゃありませんけれども、銀行、変な話、中小業者に貸せばいいのに、貸さないでそういうところに貸して、巡り巡って高利で中小業者にひどいやり方で貸しているというふうなことになっているわけですね。
　私、根源的なこのルートを断たないと、これ幾ら法的に取りあえず規制してもこれなくならないと思うんですけれども、そういう点でいきますと、銀行は、銀行法に定められている公共的使命ということからいくと、暴力団関係者、暴力団関連企業に、たとえ手続上合法的といえど、貸すことは非常に、お金を貸すというのは非常に問題だと私は思うんですが、大臣、どういうふうに認識されますか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　これは幾ら経営判断の問題であるとはいっても、やはりこれは反社会的な行為を助長するというようなことであれば、これは当然のことながら問題であると思いますし、そこは免許業種としての銀行の正に倫理が問われると。我々もそういった意味での社会的な責任を負っているというふうに思います。

○大門実紀史君　私、是非この法案の成立を機に、各銀行を集められることがあると思うんですが、もう一度徹底をして、こういう反社会的な団体に対して、たとえ関連企業、一応合法的な会社を偽装していても、そういうところに貸すことは非常に注意すべきだというのを徹底してもらいたいというふうに思います。ちょうどこの機会ですから、是非そういうことをやってもらいたいと思います。
　私はかなりこれは根の深い問題だというふうに思っていまして、七月十五日付けの毎日新聞に、ＵＦＪが、やみ金融業者が融資を回収するために利用した東京都内の七十二支店の百六十六の口座を強制解約したという記事が七月十五日の毎日新聞に載っていました。
　これ、簡単に言いますと、今年の三月に、やみ金融問題に取り組む弁護士からＵＦＪが指摘を受けて、東京都台東区の賃貸オフィスが住所地になっているそういう口座が多数存在して、しかも本人確認に使われた健康保険証の番号も実在しないということが分かった。これは、弁護士さんからＵＦＪが指摘をされて、やっとＵＦＪとして名義人確認のための文書を送って、返答がなかったということで架空口座と断定して、五月にこの百六十六の口座を解約したという話です。この口座調べてみますと、多数の個人から入金があって、まとまって引き出されると。明らかにやみ金融業者が利用した可能性が高いということなんですね。で、その解約したら、ＵＦＪ支店には殺すぞという脅迫めいた電話が二十件以上掛かってきたというんで、そういう事例なんですけれども。
　ただ、私はこの記事読んで感じたのは、昔から言われていますけれども、大銀行と暴力団の関係なんですね。どうしてＵＦＪに百六十六口座も設けたのか、設けられたのか、弁護士から指摘されるまで本当にＵＦＪはこれ知らなかったのか、こんなにたくさんの架空口座があるのを知らなかったのか、だれも気付かなかったのか、どうも不思議でならないんです。
　これはＵＦＪだけの問題ではないと私、実は思っておりまして、以前、この委員会で長崎屋問題取り上げたことありますが、第一勧銀とやみの世界とのつながりについて指摘したことありますけれども、かなり根深い問題がまだこの銀行と暴力団の関係にはあるというふうに思います。
　こういう点から、少なくともこの架空口座、恐らくやみ金業者はこういう手法を使っている例がほとんどだと思いますので、この機会に、そういう架空口座ですね、こういうものと思われる架空口座について精査するように銀行に働き掛けるおつもりございませんか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　今、大門委員、ＵＦＪの例を出してくださいましたが、金融庁として同行に確認をしましたところ、この支店、御指摘のとおり七十二支店、合計百六十六の普通預金口座について、口座開設時における本人確認の際に提示を受けた保険証書に架空の被保険番号が記載されていたことが判明した。そこで口座名義人に対して再度本人確認のため来店を求める文書を発送したんだけれども、応答がなかった。そこで同行としては、預金規定に定める、この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったというその規定に基づいて、それで口座を解約したということであります。
　重要な点は、金融機関において、やはり本人確認法等の趣旨にかんがみて、適切な業務運営が図られるように努めていくということだと思います。
　これは、本人確認、大変重要でありますので、本人確認はこれまでもしっかりと徹底するようにというようなことはその都度申し上げておりますけれども、更にこの点は強調しなければいけないと思っております。

○大門実紀史君　いずれにしても、もうせっかくこういう法案が与野党一致で成立するわけですから、金融庁としていろんな特段の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次、警察庁の方に質問をしていきます。
　このやみ金融対策というのは、今もお話し申し上げました暴力団絡みが非常に多いわけですから、警察の対応の改善というのが緊急の課題になっているというふうに思います。
　激しい取立てで自殺するケース、もう脅迫ですね、殺すぞとか、とんでもない暴力的な取立て行為が横行してきたわけですけれども、例えば、愛媛で起きた事件一つ申し上げますと、これは、奥さんが、御主人が行方不明になって警察から自殺の知らせがあって、それで初めて夫の身辺を調べてみたら、やみ金あての銀行振り込み用紙とか通帳を見て、やみ金のことによる自殺というのが分かったという事例なんですけれども、これ借りたのは最初一万か二万円ぐらいだったんですね。これが週に一万七千円ずつ払わされる。どんどん膨らむというふうなことで、お子さんが通う学校にも電話が頻繁に掛かる、学校にまで電話が掛かると。もちろん自宅には二日に一遍、一日何人も来て取り立てるとか、一番ひどいのは、この御主人のお葬式の最中に電話が、取立ての電話をまだ掛けると。本当にとんでもない話ですけれども、まだ残された奥さんは御主人が亡くなっても取立てに遭っているという、本当にもうこういうやり方なんですよね。これがやみ金のやり方なんです。
　警察庁に伺いますけれども、今回この法案成立するわけですが、こういう事例に対してどういうふうに今後対応されていくのか、まず所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（瀬川勝久君）　今回の改正法を是非実効あらしめるような形で運用してまいりたい、警察に課せられたこれは大きな責任であるというふうに認識をしております。
　この法案の附則におきましても、取締りの強化でありますとか、被害防止のための関係当局の体制の強化・充実というようなことについて速やかに政府として検討を加え、必要な措置を講ずるべきという規定があるというふうに承知をしております。
　私どもといたしましては、やみ金対策につきましては既に全国警察を挙げて一生懸命取組みをしてきているところでございますけれども、この法案が成立をいたしましたならば、その趣旨を十分体しまして、例えば各都道府県警察に集中取締本部というものを設けて専従の取締り体制を確保してまいりたい。また、取締りに当たる警察官に対するしっかりとした教養を実施をしてまいりたい。
　さらに、このやみ金業者の貸付けというのは一つの都道府県にとどまることなく、県をまたがって、県境を超えて言わば行われているという実態があります。各都道府県警察相互間の合同・共同捜査の推進を図るということが非常に重要だろうというふうに考えております。また、金融庁を始め関係機関・団体と連携をする、弁護士の方とも十分連携を図っていく。また、第一線の警察官に対する相談対応マニュアルといったものも整備をするということで、被害者対策を含め、適切な推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○大門実紀史君　今言われたようなことを本当に実効のあるものとしてやってもらえばいいわけですけれども、ただ、ちょっと心配なんですね。今までの総括をきちっとしてほしいと。特に、意識変革をしてもらわないと警察の方いけないんじゃないかと思うぐらい私どもが相談を受けている分でいくと対応がひどいんですよね。警察の対応はひどかったわけです。
　例えば、有名な大阪の八尾市の例を申し上げますけれども、これは新聞、テレビで大きく報道されましたけれども、六十一歳、六十九歳の御夫婦とその奥さんのお兄さん、八十歳の人がＪＲの関西線で心中をされたと。これはもうやみ金の取立てに苦しんでということなんですけれども、このときも確かに大阪府警は今月の一日になって、今言われましたけれども、悪質金融事犯特別取締本部というのを大阪府警は七月一日に作られました。百三十名体制ですか。それはいいんですけれども、この八尾の件でいえば、八尾警察署はずっと相談を受けていながら、本人こういうふうに無理心中、三人で死んでしまうという事例になったんですね。こういうことをどういうふうに総括されますか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　大阪八尾市の事件でありますけれども、やみ金業者からの借金を苦にして三名の方が踏み切りで電車にはねられて自殺をされるという事案でございまして、大変残念に思っているところでございます。
　大阪府警におきましては、今年の五月の中旬以降、亡くなられた女性から相談を受けておりまして、その所轄はもとより、府警本部においても対応してきたところでございます。
　この間、関係する悪質な業者、四つの業者に対して警察から警告を行っておりますし、本人に対しても数度にわたる助言等の対応を行っていたところでありまして、府警としては大変真摯に対応していたものというふうに報告を受けておりますけれども、一緒に頑張りましょうと、もう一切やみ金業者からの督促に応じる必要はありませんというようなことも明確に申し上げまして、自殺された方に対して、ともに闘おうということで府警の方は相談に応じ、そのつもりでいたというふうに聞いているところでございます。しかしながら、そういった努力にもかかわらず、自殺という事態に至ったということで、誠に残念に思っているところでございます。
　私どもとしましては、警察に相談に来られる方が大変追い詰められた心情にあるということを、やはりもっとよくそこに思いを致して対処をする必要があるなというふうに痛感をしておるところでございまして、この亡くなられた方も、実は警察官、担当者警察官あてに遺書をどうも書かれているというふうに聞いておりますし、その内容におきましても、詳細はちょっと差し控えますけれども、頑張れなくて申し訳ないというような趣旨のことも言っておられるということで、大変、本当に心底残念に思っているところでございまして、こういった被害者の心情に十分配慮した対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

○大門実紀史君　もう三人亡くなっておられますので、どういうふうに警察のことを思っておられたか聞くわけにいきませんので、今局長が言われた、ともに闘うというのが本当に示されていれば、私は自殺されなかったと思いますよ。本当にそういうふうに受け止められていれば。
　確かに警察は、もう払う必要はないということを言われていたみたいですけれども、今言われたように、ともに闘う姿勢で真摯に対応して、何で死ぬんですか。私、ですから、そういうことを今こういうところでも言うようでは本当に心配なんですね、今後も。
　それで、今生きておられる、今頑張っておられる例でちょっと指摘したいと思いますけれども、新宿警察の例です。ちょっとこれは経過がいろいろありまして、国会質問とも絡むので説明が長くなるかも分かりませんが、局長、しっかり聞いてもらいたいと思うんですけれども。
　新宿警察で、仮にＡさんとしておきましょう、歯医者さんです。十年ほど前に、同じように資金繰りです、事業上の資金繰りにお困りになって、交通事故も重なって、お父さんの会社の倒産も重なって、経営上資金繰りに行き詰まって銀行がもう貸してくれないというせっぱ詰まったところで、ダイレクトメールでお金貸しますという広告を見て百八十万円借りたのが最初の始まりでした。
　業者は、これは名指しで申し上げますが、プレジデント・インターナショナル、都知事許可の登録業者で新宿百人町にお店を出しています。これは法人ではありません。実際の登録は中尾勉という個人になっています。金利は実際には年利一二〇％ですね、月一〇％ですから。高利を要求されていると。そのため、複利で残高が膨らみまして既に二千万円ももうお返しになっているんです、Ａさんは。二千万円も返しているのにまだ八百六十万も残高がある。とんでもないむちゃくちゃな例なんですね。当然、出資法の上限金利二九・二％に明らかに違反しています。利息制限法で計算すると、既にＡさん、もう過払いになっている。一千二百万円ぐらい過払いになっているんですね。
　だから、中尾勉がＡさんに返さなきゃいけないという状況なんですけれども、去年の十一月ころから歯医者さんへの脅迫電話が始まりました。受付に来て大声でわめいたり、ビラを配ったり、診察できないようにすると。そのため、従業員の方お二人が怖くなってお辞めになっているということですね。さらに、去年の十二月には医院に、歯医者さんに直接来て、個人的にお金を貸したんだから、ここは大事なことですから聞いてくださいよ、個人的にお金を貸したんだから利息は幾ら取っても問題がないんだというふうな言い方をしているんですね。その後も住宅への嫌がらせとか車を損傷させるとかの悪質な取立てが続いたと。
　これは経過ですけれども、余りひどいので、Ａさんは、今年の三月五日、新宿警察の生活安全課に行って相談したいということを申されました。名前はイニシアルにしておきますけれども、Ｙ警部補、Ｙ係長が応対をしたけれども、突然来られても困るということで、まず追い返したと。それで、いろいろ話して、三月五日に行ったんですけれども、二十一日なら時間が取れそうだから来なさいと言われて引き揚げたんですね。二十一日は無理だという連絡が後から入った。そのＹ係長が、Ｙ警部補が入院したからだと。だから、仕事に復帰できるのは四月初めになると言われて、その後何度も、こちらとしては別に、とにかく警察に相談したいんだと言っていても連絡取れないで、四月十日に連絡をすると、今は忙しいから午後にしてくれと言って、午後に電話したら、そのＹさん出掛けちゃったと。とんでもない対応ですね、本人も大変ぎりぎりなのに。
　それで、我が党の吉川春子参議院議員に相談をされたんですね、このことを。もうぞんざいな扱いをされている、会ってくれないと。そうしたら、そのＹ係長から連絡があり、四月二十日に話を聞きたいということになって、初めて、初めてちゃんと話を聞くということになったんです。
　この後、まだまだちょっと中身がひどいので詳しく申し上げますけれども、その際に、このＡさん、歯医者さんＡさんが警察に訴えたのは三つのことですね、三つの法律違反があると。一つは、脅迫されていると、これは貸金業法の第二十一条第一項に違反します。違法金利を取っていると、これは出資法に違反します。もう一つは、そのＡさんのマンションの名義を勝手に書き換えて、どうやってやったのかと思いますけれども、勝手に書き換えて、その家賃を勝手に取っていると。これは恐らく実印の改ざん、文書偽造だと思いますから、これも当然違法行為です。この三つを訴えているんです。そのときに訴えているんです。
　ところが、四月三十日になってＹ係長から連絡があって、おたくの弁護士さんの連絡先を教えてくれと言ったきり、言ったきり、先週の末まで二か月半全く連絡がなかったということなんですね。ところが、先週の末の金曜日午後七時に、突然また二か月半ぶりにＡさんのところにこのＹ警部補から電話が掛かってきました。なぜ金曜日なのかといいますと、私が今日この質問でこの事例について取り上げるという質問通告したのが午後五時です。七時に、本当こういうときはスピード速いんですけれども、七時にもう本人のところにこのＹ係長から電話が入ると。
　このときの内容が更に、私は、たとえ私が言ったからでもいいから、対応してくれるならまだいいと思ったんですけれども、中身がひどいんですね、中身が。国会を本当にばかにしているのかと言いたくなるんですけれども。
　まず、どうなったか、どうなっていますかとかじゃなくて、あなた、ひまわり道場に行ったのかと、ひまわり道場に行ったのかから話が始まった。ひまわり道場というのは、御存じの方いらっしゃると思います。ＮＨＫでも取り上げられましたけれども、いわゆる多重債務者の方々がみんなで集まって、いろんな知恵と経験を出し合って生き抜いていこう、頑張っていこうというふうなボランティアの集まりなんですね、ＮＨＫでも大きく取り上げられた取組なんですけれども。
　まず聞かれたのが、そんなところへ行ったのかと。Ａさんは、行きましたと。そうしたら、そんなところに行ったり、あるいは共産党の議員に相談したりするから私が上から責められるんだと、こんなことから話が始まっているんですよ、まず。こんなことから話が始まっているんです。Ｙさんの方は、何で急に電話してきたのかと言ったら、上から圧力があったと。このＹ係長が、上から圧力があったので電話したと。Ａさんが、これは吉川春子さんに頼んだらすぐ警察庁を通じて対応してもらえたので、警察庁ですかと聞いたら、もっと上からだと。もっと上からというのはどこなのかと思いますけれども、国会なのか、国会だったら私のことなのかと。私、警察に圧力を与えるほど力があるのかと思いましたけれども、どういう意味なのか分かりません。とにかくそういう発言をされて、Ｙ係長は、弁護士に話をしたから、弁護士に連絡を取ったからもう済んでいると思ったんだ、あなたの件はという話をしたんですね。
　ちなみに、Ａさんが弁護士に頼んだというのは、内容証明を相手の中尾に送ってもらうと、これだけのことを頼んだだけで、ふだん相談に乗ってもらっているわけではありません。にもかかわらず、弁護士に連絡したからもうこの件は済んだと思っていたということなんですね。
　先ほど申し上げましたとおり、違法行為が三点あるということで警察に話しに行ったのに、弁護士に連絡したから済んだと思っていたということと、改めて先週の金曜日に、あんた警察に何を一体頼みたいんだと、こんなことを言っているんですね、こんなことを言っているんです。もう開いた口ふさがらないＡさんでしたけれども、とにかくもう、出資法違反、いろんな法律違反なんだということを伝えられたわけですけれどもね。それについては、そのＹ係長は捜査中としか言えないということを答えて、二十一日に、昨日ですか、祭日に警察に来てもらいたいということを最後に言ったそうですけれども、Ａさんの方は、とにかく非常に威圧的な、高圧的な態度なので、もうこんな警察官に頼んでもきちんと対応してくれるわけがないと思ってお断りになったそうです。来いと言われても行く気もしなかったと、お断りになったそうですね。
　実は、このＹ警部補、係長については、新宿というのは大体やみ金融問題の多い管内ですけれども、ほかの被害者からもこの警部補の対応の悪さについては実は話がこちらにも来ています。
　例えばこのＡさんの奥さんなどは、国会でこういうふうに取り上げたら、取り上げられたら、また新宿警察のＹ警部補から威圧的な電話が掛かってくるんじゃないかというふうに心配をされているわけですね。だから、何といいますか、やみ金の電話と警察の電話と、両方におびえなきゃいけないという、本当にばかげたことをやっていらっしゃると思いますけれども。
　申し上げておきますけれども、私はこの新宿警察を攻撃するために今日取り上げているわけじゃないし、元々、元々、最初は新宿警察という名前も伏せて、こういう事例でこういう相談が来ていますよ、だからこの法案を機にそういうことのないように徹底してもらいたいという質問をやろうと思ったのに、皆さんがたまたま部屋で新宿警察のことと言ったのを聞いてばばばばっと連絡をして、こういう、御本人に対してもこういう悪態をつくような非常にひどい対応になったということです。
　私は、新宿警察というのは一番いろいろあるところの警察署だから、署員の方も、かなり優秀な頑張る警察官多いんですよね、私、よく知っています。だから、ひょっとしたらこのＹさんもほかの事件では、Ｙ係長もほかの事件では頑張っているのかも分からない。だから、何もこれを、この人を悪徳警官だとかそういう意味で言うつもりはありません。ただ、このやみ金に対しては、どうしてこういう意識の低さ、レベルの低さ、対応の悪さというふうになるのかという点で、私の質問を機にそういう対応をされたので、Ｙさんという名前で特定して今申し上げているわけです。こういうことが、何といいますか、八尾のときもそうですけれども、警察の体質になっちゃっていると、今の。これを改善してもらわなきゃいけないという点で取り上げているわけですけれども。
　ただ、この国会の質問との関係で非常に重要な問題を含みますので、幾つかこれははっきりさせておかなきゃいけないと思いますけれども、大体、この警官は何なのか、国会議員が質問の通告レクをして、それがどうして現場に、本人にこういう対応になるのかと。ましてや、圧力があったからとか本人が口走るようなことがどうして警察、まず警察庁ですよね。警察庁は警視庁に連絡をして、警視庁は新宿警察に連絡して、新宿警察から本人と、こういう流れになると思いますが、警察庁は、これ何を、私が質問通告レクしてから何をお伝えになったんですか。ちょっと説明してくれます。

○政府参考人（瀬川勝久君）　警察庁といたしましては、質問の御通告をいただきまして、新宿署における事案の対応状況について確認をしたいということで警視庁に連絡をしたものでございます。
　その担当の係長が御本人に連絡をするということについては、私どもとしては全く承知をしていなかったものでございます。

○大門実紀史君　そうすると、警察庁は、質問で事例として取り上げられるというので、どういうことなのかという、お調べになっただけと。そうしたら、警視庁から先ですね。警視庁から先、何か変な話になってきたわけですね、圧力だの何だのと。
　そうしたら、それちょっと調べて、どうして国会の質問がこういう形になって、本人に更に威圧を与えるといいますか、恫喝的に、警察が恫喝するような電話になるのか。この経過について調べて、私にで結構です、委員会じゃなくて、私の質問の関連ですから、後で報告していただけますか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘の事案でございますが、必ずしも詳細承知をしているわけではございませんけれども、新宿警察署に三月の上旬と四月の下旬、二回御相談をいただいたということでございます。最初の相談のときも、いわゆる飛び込みという形で来たものでありますが、今御質問にございましたように、門前払いをしたというふうに私ども聞いておりませんで、そこでも、急なお話でございましたけれども、四十分以上にわたって事情も聞いたというふうに聞いております。
　新宿署の対応といたしましては、事実関係を明確にする必要があるということで、やはり高金利罪等を適用するということで考えてみたときに、御案内だと思いますが、いつ、幾ら借り入れた、それから、いつ、どのぐらい返済をしてきた、そういったことを、やはり事実関係をきちっと整理をしなければ事件ということで進めることができないということで、いろいろ御協力をお願いをしたものというふうに聞いております。
　相談に来られた方からは、これも聞いた話ということになってしまいますけれども、弁護士の方と相談の上、必要があれば再度警察に相談をするという旨の申出があったというふうに新宿署の方では理解をしていたものというふうに私どもは聞いております。そういったいきさつがあったので、恐らく担当者としては、本人の意思を再度確認をしたいということで連絡を取ったものではないかというふうに考えております。

○大門実紀史君　全く事実と違うんですね。そういう話が出てくるんだったら、全く違うということを指摘しなきゃいけません。
　御本人は、最初に行かれたときにメモを、こういうことがあったというメモを、口だと伝わらないといけないのでメモにして持っていかれたんです。そうしたら、今の話ですと、ちゃんとそれを裏付ける契約書だとか貸し借りの書類だとか持ってきなさいということはあるはずですよね。言われたんですか、そう聞いているんですか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　新宿署の方としては、そのように本人に協力を依頼をしたものと私どもは聞いております。

○大門実紀史君　それは全くでたらめです。新宿警察が警察庁にそういううその報告をするようでは、私これはもう本当に大問題だと思いますよ。
　何を言われたか、そのＹ係長は。そんなメモを持ってきて、十年前から続いていますよね、こんなの一個一個立証できないと。立証できないと。こんなの大変なんだよ、立証するのはと。下手に資料を出したら国家賠償で訴えられることだってあるんだと。だから、さっき言ったみたいに弁護士とうまくちゃんとやりなさいと、こうやって帰しているんですよ。じゃ、もう何か月たっているんですか、一回でも書類見ていないんですよ、一度も。あなたに聞いたって分からないと思いますけれども、新宿警察がうそ言っているわけですから。そういうことなんですよ、これは。だから皆さん怒って大変になっているわけですよ。こんな、ちゃんと書類を見て相談に乗ってくれていたらこうならないんですよね。その件もうそですから、明らかにうそですから、同時に調べてもらえますか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　先ほど御質問にもありましたとおり、御本人の意思が、これは事件として立件したいということでありますれば、今までの貸付けの状況あるいは返済の状況についての資料といいますか、証拠がこれはどうしても必要だということになるというふうに思われます。それぞれ、認識といいますか、私どもの報告と違う認識を議員がお持ちということでございますれば、私どもとしてももう一度事実関係をよく調べてみたいと思います。

○大門実紀史君　先ほどの私の質問通告に関することは私に報告してもらって結構ですけれども、今、国会のこの場にですよ、ここは国会ですよ、国会の場に新宿警察が、あなたに通じているかも分からないけれども、虚偽の報告をしたとしたらこれは大変なことですから、その結果についてはこの委員会にきちっと報告をしてください。よろしいですか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　よく事実関係を調査してみたいと思います。

○大門実紀史君　報告をしてくれるんですかと聞いているんですよ。

○政府参考人（瀬川勝久君）　委員会として報告するようにという御指示でございましたら、そのように対処させていただきたいと思います。

○大門実紀史君　そうしたら、その新宿警察の虚偽の報告については、理事会で報告を求めていただくように御検討をお願いしたいというふうに思います。

○委員長（柳田稔君）　後刻、理事会で協議をいたします。

○大門実紀史君　いろんな問題が、私、今後の教訓にしてほしいという意味で厳しく申し上げているわけですけれども、問題が含まれているというふうに思うんです。
　どうして警察が本人をびくびくさせなきゃいけないのかと。本人に、また新宿警察のあの人から電話が掛かってきたら怖いわと、奥さんが、思わせるようなことにならなきゃいけないのかということを含めて、大変いろんな問題が含まれているというふうに思います。
　元々虚偽の報告ですから、相談に乗ってきたという前提の段階ですね、今、局長はね。私は、乗っていないということで、なぜ乗ってこなかったのかという質問をしようと思いましたけれども、それは虚偽の報告を受けて、乗ってきたという前提ですので、その質問はまた今度にいたしますけれども。
　これは事実なんですよね、明らかに。最初に相談に行ったら担当者が、Ｙ係長が入院しているから対応できないと。これは今後もこんなことですか、担当者いなきゃ相談受けないんですか、そういうことは全体的に許されるんですか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　新宿警察署のその担当者の入院でございますが、これは三月の下旬でございますが、過労のためということで緊急に入院をしたということで聞いております。緊急の入院だということで、通常は、何といいますか、ほかの担当者に自分が扱っている事件等については引き継ぐべきものでありますけれども、引き継ぐいとまがなかったというふうに聞いております。

○大門実紀史君　私は、警察官の方が本当に頑張って寝食忘れて、夜も寝ないで頑張っておられるのをよく知っていますから、何も責める意味で言うんじゃないんですが、過労で倒れられることもあるでしょう。相談に来られる方も今日明日死ぬ生きるという場合もあるんですよね。それをちゃんとだれかが代わりに受けるぐらい当たり前のことなんで、これは民間の会社だったら当たり前のことですよ、そんなことは。ですから、それはもう言うまでもありませんが、改善をしてもらいたいと思います。
　この問題の最大の問題は、私は金利の問題にあると思うんです。この中尾勉という業者は、一応登録業者なんですけれども、業として貸していないから、個人として貸しているんだから金利幾ら取ってもいいんだと。これは再三にわたってこの歯医者さんに言っているわけですね。これは合法ですか、違法ですか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　現行の出資法で、業として金銭の貸付けを行う場合は上限金利は年二九・二％、個人的に金銭の貸付けを行う場合は上限金利が年一〇九・五％ということの問題についてということだろうと思いますが、個人的な金の貸し借りであるという主張を業者がすることはあるだろうというふうに思います。
　そういった場合におきましては、私どもとしましては、業としての金銭の貸付けに当たるのかどうかということについてきちっと捜査をしなければいけないだろうというふうに考えておりまして、例えば借り手と貸手の交友関係でありますとか、その貸付けに至る経緯でありますとか、その貸手が貸金業として行っている金銭の貸付方法と違うのかどうかというようなことについて、これは証拠をもってその主張の当否を判断していくべきものというふうに考えております。

○大門実紀史君　そうしますと、先ほどの新宿警察の虚偽の報告にも絡むんですけれども、書類をちゃんと見ている、もうそういうことをやっていると、その前提だったら、私、書類見せてもらいましたけれども、明らかに違法ですね、これは。例えば一二〇％というのは、業としない場合は一〇九・何％でしたっけ、一〇九・五とかになるんですよね。それにも違反していますよね、一二〇％というのは。
　じゃ、何でこれ取締りできなかったんですか、逮捕できなかったんですか。そんなにちゃんと本人から書類も全部見せてもらってやっているのに、いまだ何で逮捕しないんですか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　本件につきましての具体的な捜査の状況につきましては、私どもとしても詳細にも承知しておりませんし、事件として立件すべきものについては、きちっと警視庁においてこれは対応すべきものというふうに考えております。

○大門実紀史君　ですから、書類を見ていないんですよ、そういう調査していないんですよ、捜査していないんですよ。本人がメモを持ってきて、こんなの一個一個立証するのは大変だからと言ってこれもう事実上追い返しているわけですよ。書類とか見ておったら、明らかにこれはもう違法ですから、逮捕できますから。やっていないからいまだ逮捕されていない。先週の段階だって、捜査中ですと。何を捜査するんですか、何にも見ないで。そういうことなんですよ。
　だから、私が申し上げている方が正しいというのがお分かりだと思いますけれどもね、何にも見ていないと、何にもやっていないというのが。やっていたら明らかにこれは逮捕する事例です。ですから、本人の書類を見れば明らかにもう既に逮捕できたのに、放置してきたという事例というふうに受け止めてもらいたいと思います。
　私、もうこのプレジデント・インターナショナルは、ほかにも被害が間もなくたくさん出るということで、特別に、新宿警察で取締り本部設けられたら、イの一番にここに入ってほしいと。なぜかといいますと、私どもでこのお店検分いたしましたけれども、お店にはお年寄りがたくさん多いんです、お年寄りのお客さんが多いんです。年金の証書と印鑑を持ってきているお年寄りが非常に多いんです。
　これは分かりますよね、年金を担保にした貸付けとか違法ですよね、ちょっと確認のために。

○政府参考人（瀬川勝久君）　そのように承知をしております。
　先ほどの御質問でございますけれども、高金利受領罪の適用の関係では、やはりその貸付時期、貸付額、返済時期、返済額ということが、これは個人のメモということではなくて、きちっとやはり証拠で明らかにするというようなことが非常に重要でございまして、あくまでも犯罪捜査でございますので、証拠に基づいてこれは判断をしていくべきものというふうに考えておるところでございます。

○大門実紀史君　ですから、早く本人の書類を見て、それそのものが証拠なんですから、逮捕に踏み切ってもらいたいというふうに思います。
　今申し上げた年金を担保にした貸金、お年寄りを食い物にしている、これはもう何人もそのお店にいらっしゃるわけですから、間違いなく違法な、年金を担保にした貸付けというふうなのは間違いなくこれも明確な違法行為ですから、至急手を打ってもらいたいと。本当にこれで新宿管内でお年寄りの自殺とかマスコミが取り上げられるような大問題になる可能性ありますので、それからいろいろ動くのが警察ですけれども、この法案、せっかく与野党一致で成立させたわけですから、自ら動いて自ら掃除をしてもらいたいというふうに思います。
　とにかく警察の対応が私、本当に変わらないと、なかなかこの法案だけ、法律だけ通しても根本的になくなっていかないということを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ警察庁に聞きたいんですけれども、今度の改正案では無登録業者に対する規制条項が設けられまして、広告をした場合、無登録業者が広告した場合及び勧誘をした場合、百万円以下の罰金に処するということになっていますけれども、これは今後警察がこういう無登録業者を取り締まるもちろん手掛かり、手だてになるというふうに思いますけれども、現行ではこの規定がないんで無登録業者がスポーツ新聞だとか一般新聞とかビラで公然と宣伝しているわけですね。これは警察として今まで御存じでしたか。

○政府参考人（瀬川勝久君）　無登録貸金業者が一部のスポーツ新聞あるいは娯楽雑誌等へ広告をする、あるいはビラ、チラシの配布、立て看板等々の様々な手段で広告、宣伝を行っている、これがやみ金の被害増加の一因となっているということを十分承知をしております。

○大門実紀史君　ですから、承知しながら放置してきたような部分が率直に言ってあったわけですよね。今回の法の成立を機に徹底的にそこも取り締まってもらいたいというふうに思います。
　この点では金融庁にもちょっとお伺いしておきたいんですけれども、こういう業者を載っけるスポーツ新聞、一般紙、マスコミの方ですね、これについてもやっぱり周知徹底、今回の法案を周知徹底して、そういうことのないようにという何らかの知らせをする必要があると思いますが、これは警察庁と金融庁、両方にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、新聞、雑誌等の広告に対してでございますけれども、昨年の十月ですが、これは金融庁と警察庁と連名で日本新聞協会、日本雑誌協会等の関係七団体に対しまして広告審査を強化するように申入れをしております。その後、都道府県レベルでも同様の働き掛けを行うなどしておりまして、広告の減少等の成果が上がっているものというふうに認識をしております。
　また、街頭における違法なビラ、立て看板でございますけれども、これは道路施設等の管理者あるいは民間団体と連携してその撤去を行う、あるいは屋外広告物条例等を適用した取締り等も行ってきたところでございます。
　今回の法改正によりまして無登録業者の広告が罰則をもって禁止されることになりますれば、改正法を適正に運用して、強力な取締りとともに、関係行政機関と引き続き連携をいたしまして違法広告の排除を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（五味廣文君）　今お話ございましたように、昨年の十月十日に、広告掲載団体に、広告掲載の適正化ということで、登録番号の確認ですとかあるいは名称の詐称がないか等々確認の上広告をするようにということで要請をしております。
　なお、今回、この法律成立いたしました際には、無登録業者による広告の禁止の実効性を担保するということで、法案成立後速やかに広告関係団体に対して広告の適正化について、広告掲載の適正化について要請を行います。それから、無登録営業に関する情報を得た場合には捜査当局に積極的な情報提供等を行うということもいたすつもりでございます。違法業者の摘発に向けて捜査当局との一層の連携の強化を図る予定にしております。
　また、広告等によって財務局の登録番号を詐称しているというような悪質な業者を把握いたしました場合には、金融庁のホームページにこれを掲載をいたしまして国民に対して注意喚起をする、同時に捜査当局にも情報提供をすると、こういった努力をしておりますが、今後これを一層強化してまいりたいと存じます。

○大門実紀史君　今日、もういろいろ厳しい指摘いたしましたけれども、いずれにせよ、この法案の成立を機に警察の方も本当に襟を正してといいますか心を入れ替えてといいますか、頑張ってほしいというつもりで指摘をしたわけですので、金融庁も含めて、この法案が実効性あるものにするために格段の努力をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。